免責事項・利用上の注意

GENTAKU | 工事管理システム

公開日:2026年10月20日

データの保管について

GENTAKUはクラウド型サービスですが、システム障害や外部サービスの不具合などにより、データを利用できなくなる可能性があります。\nデータベースのバックアップを実施していますが、工事写真やPDFなどのファイル本体は、当該バックアップの対象外です。\nそのため、工事記録、写真、帳票その他の重要な業務データについては、各画面のダウンロード・出力機能などを利用し、お客様ご自身でも別途保存・保管していただくことをおすすめします。

第1条(本サービスの性質)

GENTAKUは、工事管理、廃棄物管理、情報共有、記録管理、書類作成その他の業務を支援するクラウド型システムです。 本サービスは業務を補助するものであり、利用者に代わって法令上の義務を履行し、行政機関への届出・報告を行い、または専門的な判断を行うものではありません。

第2条(情報および出力結果の確認)

利用者は、登録情報、入力データ、計算結果、帳票、報告資料その他の出力結果について、自ら内容を確認するものとします。 入力ミス、誤登録、確認不足などによる問題を防ぐため、重要な情報は確認したうえで使用するものとします。

第3条(法令遵守および業務上の責任)

GENTAKUは、工事管理、産業廃棄物管理、一般廃棄物収集運搬業務その他の関連業務を支援するものです。 本サービスの利用によって、利用者が負う法令上の義務、記録の保存義務、報告義務、届出義務その他の責任が当然に免除されるものではありません。 産業廃棄物管理票(マニフェスト)など、法令に関係する書類については、利用者が適用法令および実際の業務内容に照らして確認するものとします。

第4条(クラウド基盤および外部サービス)

GENTAKUは、BASE44その他の外部サービス、クラウド基盤、データベース、ストレージ、認証機能、通信サービス等を利用して提供されます。 外部サービスの障害、仕様変更、利用制限、提供停止その他の事情により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。 外部サービスに起因する問題についても、運営者自身の故意または過失その他、法令上免責が認められない場合の責任を免除しないものとします。

第5条(サービスの停止および中断)

システムの保守、更新、障害、通信障害、セキュリティ上の問題、外部サービスの停止、天災その他の事情により、本サービスを一時的に停止または中断する場合があります。 可能な場合には事前に通知するよう努めますが、緊急の場合などは事前通知なく停止することがあります。 常時利用可能であることや、サービスが中断しないことを保証するものではありません。

第6条(データの保存およびバックアップ)

  1. GENTAKUでは、データベースに保存されたレコードについて、毎日午前6時の自動バックアップおよび運営者による手動バックアップを実施する運用とし、バックアップの保持期間は90日間とします。
  2. 前項のバックアップ対象はデータベースのレコードであり、工事写真、PDFその他のファイル本体は対象に含まれません。バックアップには、データベースに保存されたファイルURL等の紐付け情報のみが含まれます。
  3. ファイル本体はBASE44のストレージ側で管理されるため、ストレージ側でファイル本体が失われた場合、データベースのバックアップから当該ファイル本体を復元できるとは限りません。
  4. バックアップ機能が存在していても、すべてのデータの完全な保存、任意の時点への復元、障害前の状態への完全な復旧を保証するものではありません。
  5. システム障害、外部サービスの障害、誤操作、不正アクセスその他の事情により、データの消失、破損、欠落、改変または復旧不能が発生する可能性があります。
  6. 運営者は、データの保全および復旧に向けて合理的な対応に努めます。ただし、復旧の可否、対象範囲および所要時間は、障害の状況や外部サービスの仕様等によって異なります。
  7. 利用者は、重要な業務データについて、利用可能な出力機能等を利用し、必要に応じて別途保存するものとします。
  8. 本条は、運営者の故意もしくは過失その他、法令上免責が認められない場合の責任を免除するものではありません。

第7条(データの復元)

  1. GENTAKUのデータ復元は、契約会社(テナント)単位の一括復元方式とします。
  2. 利用者単位またはレコード単位の個別復元には対応していません。
  3. 復元操作は運営管理者が実施し、利用者自身が操作するセルフ復元機能は提供していません。
  4. 復元前には、復元前の状態を保全するため、現在の状態のバックアップを取得する仕組みを設けています。
  5. 過去のバックアップ時点に戻すことにより、バックアップ取得後に登録・更新されたデータが復元後の状態に含まれない場合があります。
  6. 復元前バックアップの取得は、復元処理の成功、完全なデータ復旧、あらゆる障害からの復旧を保証するものではありません。
  7. 復元が必要な場合、運営者は状況を確認したうえで、可能な範囲で対応します。

第8条(データの出力・保存および解約時の取扱い)

  1. 利用者は、本サービスに実装されたCSV出力、PDF出力、印刷、写真のダウンロードその他の機能を利用して、必要な業務データを保存することができます。
  2. 出力可能なデータの種類、形式および対象範囲は、本サービスの実際の仕様によります。
  3. 現在、利用者画面には、全レコードおよび全ファイルを一括して書き出す機能はありません。
  4. 利用者は、必要な業務記録、帳票、写真その他の情報について、利用可能な機能を利用し、必要に応じて別途保存するものとします。
  5. 契約終了、アカウント削除またはサービス終了後は、保存データへのアクセス、ダウンロードまたは復旧ができなくなる場合があります。
  6. データの保存期間、削除時期および削除方法については、実際の運用、利用規約およびプライバシーポリシーに従います。
  7. 法令上保存が必要な記録については、利用者が適用法令に従って適切に管理するものとします。

第9条(アカウントおよび認証情報の管理)

利用者は、自身のアカウントおよび認証情報を適切に管理するものとします。 不正アクセスまたはその疑いを認識した場合、速やかに運営者へ連絡するものとします。 運営者側のセキュリティ上の問題についてまで、利用者の責任とするものではありません。

第10条(セキュリティおよび情報管理)

運営者は、本サービスの安全な提供のため、運営者が管理できる範囲で合理的なセキュリティ対策を講じるよう努めます。 インターネットを利用するサービスの性質上、すべての脅威を完全に排除できるとは限りません。 個人情報その他の情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー等に従います。

第11条(機能および提供内容の変更)

運営者は、保守、改善、セキュリティ対策、法令対応その他の必要に応じて、本サービスの機能、画面表示、操作方法および提供条件を変更する場合があります。 利用者に重大な影響を及ぼす変更については、適用法令および利用規約に従い、必要な通知または周知を行います。

第12条(第三者との取引および外部サービス)

本サービスを通じて管理する取引、契約、工事、運搬、処理その他の業務上の関係は、原則として利用者と各取引先等との間で成立するものとします。 運営者が実際に引き受けていない取引や業務の責任を負うものではありません。ただし、運営者が法令上責任を負う場合を除きます。

第13条(利用制限)

利用規約違反、不正アクセス、権限のない情報閲覧、法令違反、システムへの重大な支障その他の不適切な利用があった場合、運営者は、合理的な範囲で利用制限等の措置を講じることがあります。 緊急のセキュリティ上の問題などを除き、必要に応じて利用者への通知や是正の機会を設けます。

第14条(損害賠償および責任の制限)

本サービスの利用または利用不能に関連して損害が発生した場合、運営者の責任の有無および範囲は、適用法令、利用契約、故意・過失の有無その他の事情に応じて判断されるものとします。 法令上許される範囲で、特別損害、間接損害、逸失利益その他の派生的な損害について責任を制限する場合があります。 ただし、消費者契約法その他の法令に反する全面的な免責、故意または重大な過失による責任の不適切な免除、法令上免除できない責任の免除は行わないものとします。

第15条(不可抗力)

天災、停電、通信障害、サイバー攻撃、法令の制定・改廃、行政機関の措置、外部サービスの大規模障害その他、運営者の合理的な管理を超える事情により本サービスの提供に影響が生じた場合には、本サービスの提供の全部または一部を中断・停止することがあります。 ただし、不可抗力を理由として、法令上免除できない責任まで免除するものではありません。

第16条(利用規約等との関係)

本免責事項は、GENTAKUの利用規約、プライバシーポリシーその他の関連規定とあわせて適用します。 BASE44その他の外部サービスの規約は、それぞれの契約関係に応じて適用されるものであり、GENTAKUの利用者にBASE44の規約をそのまま適用するものではありません。

第17条(免責事項の変更)

運営者は、法令の改正、本サービスの仕様変更、セキュリティ上の必要性その他の事情に応じて、本免責事項を変更する場合があります。 変更にあたっては、適用法令および利用規約に従い、必要な通知または周知を行います。

第18条(準拠法および管轄)

本免責事項および本サービスの利用に関する事項については、日本法を準拠法とします。 本サービスに関連して紛争が生じた場合は、適用法令および利用規約に従って解決するものとします。

本免責事項は、利用規約・プライバシーポリシーとあわせてご確認ください。ご不明な点はお問い合わせよりお気軽にお問い合わせください。